顧問契約

私達は、税金に関する相談、手続代行、書類作成などを行う税務の専門家です。
また財務数値に精通しているので企業の経営分析、財務診断を行い経営のホームドクターとしての役割を担います。
私達、税理士と顧問契約を締結することにより、税務に関する適切なアドバイス、経営分析、財務診断、
税務調査対応また税務以外の経営アドバイス等、会社経営に関するメリットが期待できます。

主な税理士業務

  • 月次会計業務

    月次会計業務

    毎月または隔月に貴社をご訪問し会計処理の指導、チェックを行います。
    データを基に月次試算表・経営分析表・キャッシュフロー計算書などの作成・提供をリアルタイムに行い資金繰り、節税アドバイスを行います。

  • 決算業務・申告手続業務

    決算業務・申告手続業務

    月次監査の集大成として企業会計原則、税法に則した決算書・税務申告書を作成し所轄官庁（税務署・市区町村役場）へ提出代行します。

  • 経営支援

    経営支援

    決算書の財務分析内容を数値化・グラフ化しご報告、またご説明します。
    今後の経営対策にご利用ください。

  • 年末調整業務

    年末調整業務

    会社の役員・従業員の年末調整、源泉徴収票の作成、
    給与支払報告書（個人住民税資料）の作成、法定調書の作成・提出を行います。

顧問料金について

顧問料につきましては、依頼者の個別事情を勘案し決定させていただいております。
下記に簡便的な報酬参考額を記しましたが目安としてご検討ください。

年間売上高を報酬の参考基準値としていますが、
例えば「卸売業」と「サービス業」では同じ売上高でも獲得利益は同じではありませんし、事務的な量も変わります。
具体的には業種・経理処理の難易度を考慮し個別にお見積りをさせていただき、お客様の納得いく料金を決定いたします。

顧問契約料

法人税理士報酬料金表

お客様の前年の年間売上高月々の顧問料法人税・法人地方税の申告報酬年間合計額
3,000万円以下20,000円100,000円340,000円
3,000万円超 5,000万円以下25,000円125,000円425,000円
5,000万円超 1億円以下30,000円150,000円510,000円
1億円超 別途お見積り 

個人事業主税理士報酬料金表

お客様の前年の年間売上高月々の顧問料所得税の申告報酬年間合計額
3,000万円以下14,000円70,000円238,000円
3,000万円超 5,000万円以下17,000円85,000円289,000円
5,000万円超 1億円以下20,000円110,000円350,000円
1億円超 別途お見積り 

（注1）上記料金には「記帳代行」は含まれません。

「記帳代行」を委託されるお客様は別途料金が必要となります。
料金の詳細はこちら >>
また、当事務所はお客様自身が記帳されることを推奨しており、そのための会計ソフトとして“弥生会計”をお勧めします。
当事務所には弥生会計のインストラクターが常駐しておりスムーズな導入、使用ができるようご指導いたします。
また、ソフトも定価の75％で廉価に販売いたします。
弥生会計ソフトの詳細はこちら >>

（注2）新設法人等、前年度の売上がないお客様の顧問料は上表の3,000万円以下を暫定的に適用いたします。

（注3）年末調整などその他の料金は次のとおりとなります。

消費税申告課税売上高5億円超　50,000円
課税売上高5億円以下　30,000円
年末調整業務基本料金20,000円（5名まで）
1名増えるごとに1,000円追加
年末調整による法定調書作成無料（上記に含みます）
償却資産申告1市町村につき10,000円
税務調査立会い1日につき45,000円
税務署他諸届出書の作成・提出無料
仮決算による中間申告書作成・提出決算料金の50％
前年実績に基づく予定申告書作成・提出無料

まずは、下記簡易フォームでお問い合わせください。
名前、住所は省略して差支えありません。
当事務所からの返信メールでご興味が湧いた方はさらに「詳細問い合せフォーム」でご連絡してください。
面談日時をご連絡いたします。

間違っていると連絡できません！

事業形態
メールアドレス
(例：xxxxx@xyz.jp)
ご用件

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質問 会計データのチェックはどのように行いますか
回答 御社にご訪問した時に行うのが基本ですが、最近の傾向として、お客様が入力されたデータをネット送信していただきそのデータをチェック後、返信する方法が増えています。
特に遠方のお客様には自社の現況を迅速に判断するためその方法をお勧めします。
質問 税務申告・申請は電子申告で行うようですが私の「電子証明書」は取得する必要がありますか
回答 ありません。
税理士の代理電子署名で申告・申請できますので、あえてお客様の取得は必要ありません。
質問 毎月、当社に来ていただけますか
回答 毎月定期的に訪問、隔月に訪問はご契約内容によります。訪問回数が多くなれば報酬額も多くなります。
Q1のアンサーにも記しましたが、最近は会計データのやり取りはメールでの送信が多くなり訪問回数は減らす傾向があります。
もちろん、その場合でも日々の会計・税務のご相談はメール・ファクス・お電話で十分に対応可能です。
また必要と判断した場合は契約内容に関係なく御社に伺います。その場合でも追加料金は発生いたしません。
なお、新規顧問先の場合は通常業務が軌道に乗るまで訪問回数は多くなります。
質問 現在使用している会計ソフトが弥生会計ではありませんが良いですか
回答 全く問題ありません。市販されているほとんどのパソコンデータをコンバートできます。
お客様と当事務所で違うソフトを使い続けることはデータのチェック上、弊害が出ますので、
事務所ソフトに統一していただきますが、その過程においてのトラブルはありません。
質問 税務会計だけでなく「社会保険」等も対応できますか
回答 できます。
ブレーンに社会保険労務士がいますので「助成金」も対応できます。
質問 融資対策も相談できますか
回答 私の得意分野です。
銀行等への提出資料作成・対策等、当事務所を存分にご利用ください。
質問 場所が遠方ですが対応できますか
回答 当事務所はお客様とのデータのやり取り、また税務申告・申請業務を100％電子化しております。
Ｅタックス（国税）またＬタックス（地方税）には原則、電子証明書の入手が必要ですが、
当事務所におきましては税理士の代理署名で行っておりますのでお客様の電子証明書は不要となっています。
したがいまして、場所が遠方でもストレスなく通常業務から申告まで行うことができます。

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